ここでは私がこれまで経験したことや学んだことから、経営者の皆様のお役に立ちそうなことを書き綴っていきたいと思います。

（１）概要

　　取引先の倒産による連鎖倒産を防止するのが本来の趣旨ですが、掛金が税務上の経費になることから、節税方法の一つとして加入資格のある多くの中小企業に利用されています。特に１年分に限り前納した掛金まで経費になることから、決算直前でも大きな節税が可能です。

（２）ポイント

　　①　決算月に月額の上限２０万円を１２カ月分前納した場合、２４０万円全額が損金又は必要経費に算入されます。

　　②　掛金納付月数が４０か月以上になると解約手当金は１００％になります。

　　③　資金繰りが苦しいときは、掛金月額を５千円まで下げられます。

（３）注意点

　　①　大きく節税するには、多額の掛金の納付が必要です。資金繰りには注意が必要です。

　　②　解約手当金は収入になります。一部の解約もできないため、解約手当金に見合った経費等がない場合、大きな税負担が生じます。

　　③　取引先の倒産により共済金の貸付を受けた場合、貸付額の１０分の１の掛金が消滅します。（例外有）

　（４）検討

　　　①　まずは加入資格を検討しましょう。

　　　②　捻出できる資金、節税効果等を検討しましょう。

　　　③　解約時の使い途を検討しておきましょう。

　制度について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。